応急仮設住宅

本委員会は2010年6月に発足しました。

立ち上げに係る事業方針を策定準備しているうちに、2011年3月11日の東日本大震災が発生しました。
これに伴い、本協会に神奈川県より神奈川県における応急仮設住宅の調査依頼があり、まちづくりにも関連することとして当委員会にて調査を行いました。

まず始めに現地の状況や各業界団体の動きなどをニュースやヒアリング、書籍等により下調べをした後、2012年1月に現地入りし、豪雪の中、岩手県、宮城県、福島県を3泊4日という強行軍にて現地調査と関係行政等とのヒアリングを行ない調査レポートをまとめました。

この調査事業は翌年も継続され、初期の調査報告は3年間で3冊のレポートとしてまとめられました。

そして現在も継続して調査委託を受けていますが、4年目からは神奈川県内のすべての自治体において、各1カ所ずつ実際の応急仮設住宅用地にてシミュレーションを実施するというリアリティーのある調査内容となっています。

また、2012年には(財)建築技術教育普及センターの事業助成を受け、「リアリティーのある応急仮設住宅の提案」コンペを企画開催し多くの反響を頂きました。

「リアリティーのある応急仮設住宅の提案」コンペページはこちら

さらに、2016年における当会の40周年記念事業として(一財)神奈川県建築安全協会の事業助成を受け、第2弾となる「未来に活きる仮設住宅を問う」コンペの開催に結びつけることができました。

「未来に活きる仮設住宅を問う」コンペページはこちら

2015年には神奈川県との協定も締結され、協会内に応急仮設住宅等検討専門委員会も設立されました。
現在は同委員会に事業を移して活動しています。

災害時の住宅対策に関する協定を締結しました(神奈川県webサイトへのリンク)