神奈川県建設業国民健康保険は、
社団法人神奈川県建築士事務所協会の会員（ただし、個人登録事務所に限る）
の方が加入できる国民健康保険です。
※協会の入会についてはこちらから
保険給付
医療給付
(1)組合員・家族（70歳～74歳は除く） 3割負担
(2)7歳未満家族（生年月日が平成18年4月2日以降の方） 2割負担
※70歳～74歳の方は世帯の所得により次の通りになります
(3)一般所得者または低所得者 1割負担
(4)現役並み所得者 3割負担
※75歳以上の方は「後期高齢者医療」の該当となります
高額療養費
「同じ月に」「同じ医療機関で」受診し、窓口で支払ったその月の一部負担金が
「法律で決められた一定額」（これを自己負担限度額といいます）を超えた場合、
その超えた金額が高額療養費として支払われます。
自己負担限度額は、その世帯の所得階層に応じて決められており、計算方法は次の通りです。
なお、入院前に「限度額適用認定証」の申請をしていただくと、病院での支払いが軽減され、
高額療養費を除いた自己負担限度額のみの支払いとなります。
※一般所得世帯の場合
80,100円＋（医療費負担-267,000円）×1％=自己負担限度額
※上位所得世帯の場合
150,000円+（医療費負担-500,000円）×1％=自己負担限度額
また、これ以外に、同じ世帯の中で高額療養費に該当する方が複数いる場合（世帯合算）や、
世帯としての該当が年間で4回以上の場合（多数該当）、あるいは特定疾病の認定を
受けている場合、70歳以上の場合等で自己負担限度額が異なります。
出産育児
一時金
出産の際にお子様１人につき420,000円を支給します。
「直接支払制度」を利用すると、出産費用420,000円までは組合に請求され、
これを超えた額だけの支払いで済みます。
出産費用が420,000円未満の場合は差額をお支払いします。
葬祭費
死亡されて葬祭を行った場合に支給します。
※組合員が死亡した場合は、100,000円 ※家族が死亡した場合は50,000円
傷病手当金
組合員が入院した場合、1日につき5,000円を同一年度内60日まで支給します。
出産手当金
組合員が出産した場合、出産1回につき250,000円を支給します。
療養付加金
一部負担金が療養付加金自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を療養付加金として
支給します。療養付加金自己負担限度額は次の通りです。
※組合員 15,000円 ※家族 30,000円
（70歳未満の一般所得世帯の場合）を超えた場合、超えた額が申請により支給されます。
